借金があるのに働けない人は自己破産+生活保護で再起しよう【やり方を紹介】

事業に失敗して多額の借金が残ってしまった。おまけに怪我をして最低1年は働けなくなくなった。もうだめだ…

そんな『どん詰まり』の状況に陥ってしまった場合、自己破産+生活保護というセーフティネットを使って生活を立て直すのが一番おすすめです。

自己破産+生活保護と聞くと、セーフティネットを2つも使うので、あまりにも情けないと感じて躊躇する人もいます。

しかし、働けなくなってしまったら借金を返済するめどが立ちませんし、日々の生活費も足りなくなります。そのまま意地を張って手を打たなければホームレス一直線です。

身体と精神が健康であれば、債務整理(任意整理や自己破産)で借金や利息を減らし、コツコツ返済していく事で前向きに再起できます。

しかし、健康を損ねている場合は緊急を要します。

特にうつ病などの精神病ですと、だんだん相談する気力も無くなってしまい、最後には飢えてしまいます。

なので金欠+仕事が出来ないという状況に追い込まれたら、即座に生活保護+自己破産を同時に行い、セーフティネットを構築する必要があるのです。

今回は、借金を抱えている上に働けなくなってしまった人に向けて

  • 生活保護と自己破産を同時に行うやり方
  • 再起するまでのステップ

を分かりやすく紹介します。




生活保護と自己破産は同時に出来る

生活保護とは、怪我やうつ病などで働けなくなってしまい、さらに生活に困窮し、頼れる親族もいない場合に受給できます。

生活保護費は家族構成によって変動します。下記は東京都の例です。

  • 独身:7万円+アパート代
  • 夫婦+子供2人:14万+アパート代

これに加えて医療費が無料になるので、病気や怪我で困窮している人にとっては最強のセーフティネットです。

自己破産をすれば、借金は税金を除いて0円になりますから、自己破産+生活保護をすれば、当面は生活を維持することが出来ますね。

さて、この生活保護+自己破産ですが、どちらを先に申請しても問題ありません。自己破産した後に生活保護を申請しても良いですし、生活保護中に自己破産もできます。

生活保護の問題点について(水際作戦)

しかし、この生活保護というシステムは問題があります。いわゆる『水際作戦』問題です。

水際作戦とは、受給する際に職員が「なるべく受給させまい」と厳しくブロックしてくる事です。

・生活保護問題(水際作戦)とは? Wikipedia

水際作戦が行われている役所では

「本当は働けるんじゃないの?」
「生活保護は税金を使うんですよ。それ分かってます?」
「受給は難しいかもしれませんね。やめておいた方が良いですよ」

などなど、職員が法に基づかない個人の意見を投げて、申請取りやめに誘導してきます。

生活保護は反社会勢力によって利用される事も多く、財源の問題もあり審査を厳しくしている自治体が多いのです。

実際、2006年に北九州にて、水際作戦によって生活保護を打ち切られた男性が餓死するという悲惨な事件が起こりました。

・北九州市生活保護受給者死亡事件(おにぎり食べたい事件)

残念ながら、こういった歴史があるため、役所は信用できません。

そこで私がおすすめするのは、まず自己破産を弁護士に依頼して、その弁護士に生活保護受給の手助けもしてもらう方法です。

弁護士がついていれば生活保護はすぐ降りる

役所は一般庶民には強く当たりますが、法を熟知している弁護士には一転弱くなります。

そのため、生活保護を申請する時は弁護士を同伴させたり、一筆書いてもらえば簡単に水際作戦を突破できます。

なので、私のオススメは、

  • 1:自己破産を弁護士に相談する
  • 2:合わせて、生活保護を受けたい旨を弁護士に伝える
  • 3:一筆書いてもらうか同伴してもらい、役所に生活保護を申請

この3ステップで手続きを進める方法です。これならば、確実に自己破産+生活保護を行えますし、同時進行で動くので生活費に困る心配もありません。

もし、先に生活保護を個人で申請しようとすると、水際作戦によって時間と手間を奪われますし、不快な思いもすることでしょう。

自治体によってはコワモテの警察OBを雇い、生活保護申請者を追い返す所もあります。

参考:・警察OBが生活保護の水際作戦で採用されている

ですから、まず弁護士に相談し、それから生活保護申請を行うのが最も効率的ですよ。

借金の催促も、弁護士が依頼を受任した時点でストップさせる事ができますので、生活再建の第一歩は『弁護士に相談』が最優先です。

生活保護費は何者にも奪われない

生活保護費は、借金の取り立て・差し押さえで奪われる事はありません。

生活保護費は『文化的で最低限の生活』が出来る最低額のみ支給する制度なので、給与と違って取り立て・差し押さえは法律で禁止されています。生活保護費を返済に当てる必要もありません。

ただし、自己破産をしない限り借金自体は残ってしまうので、必ず自己破産も合わせて行う必要があります。

どうしても自己破産したく無い場合は?

どうしても自己破産したくなければ、任意整理で将来利息のみ停止しておきましょう。

借金は放置しておくと利息でどんどん膨れ上がっていくので、いざ働けるようになって「借金返済をするぞ!」と意気込んでも、返せない額まで膨れ上がっていた…という事になりかねません。

特別な事情が無い限りは、自己破産をおすすめします。

生活保護+自己破産は恥ずかしい事じゃない

人生、思わぬ事がおこって働けなくなってしまう事は多々あります。

私の周りでも、起業して「さあ、これからだ!」と意気込んでいた女性が、病気になって1年間入院。お店も潰して借金だけが残った…なんて悲しい事もありました。

他にも、パワハラでうつ病になり、会社をやめて引きこもっているうちに困窮してしまった40代の会社員。

詐欺にあって虎の子の貯金を奪われ、さらに借金まで背負わされたシングルマザーなどなど…

誰しも社会的弱者になってしまう可能性はあります。ですから「自分は情けない存在だ」なんて思ってはいけません。

困った時は、国の制度に頼って良いのです。それが国民の権利です。

再起できるようになるまで、じっくり力を溜める。そして働けるようになったら、再スタートを切ればいい。

一人で悩んで、数字に追い回されて苦しむよりも、ぜひ思い切って法律や弁護士に頼って下さい。

弁護士は弱者を救うためにいるのです。弁護士は親身になって相談に乗ってくれますし、適切な解決策をサッと出して手続きしてくれる。

もちろん家族や親族にも秘密にしてくれます。弁護士の口は鉄より硬いですからね。

お金の事で追い詰められたら、まずは専門家に相談しましょう。